2025年8月4日、中央最低賃金審議会がとんでもない発表をしました。
「最低賃金を全国加重平均で1118円に引き上げ」
前年度比で+63円（＋6.0％）という、過去最大のアップ幅です。
ついに、日本全国で“時給1000円超え”が当たり前の時代が到来しようとしています。
💬カツくん：うぉぉ！高校時代はバイト時給700円台だったのに…時代は変わったな〜🍵
【第1章】時給アップの背景にある「3つの圧力」
ただの景気が良くなったという話ではありません。今回の最低賃金アップには、大きく分けて3つの背景があります：
- ✅ 春闘の賃上げ：平均5％以上
- ✅ 物価高（特に食料品は前年比+6.4％）
- ✅ 政府の目標「全国平均1500円」への布石
特に注目すべきは、食料品の価格高騰。厚労省資料によると、昨年10月〜今年6月の食料品物価は前年同期比+6.4％。
つまり「最低賃金が上がっても、物価の上昇がそれを上回る可能性がある」わけです。
【第2章】都道府県別の最低賃金はどうなる？
今回の目安では、都道府県をA〜Cランクに分け、以下のような引き上げが提案されました：
- 🅰 Aランク（東京・大阪など6都府県）：+63円
- 🅱 Bランク（北海道・福岡など28道府県）：+63円
- 🅲 Cランク（岩手・沖縄など13県）：+64円
目安通り実施されれば、全都道府県で最低賃金が1000円超えとなり、例えば…
・東京都：1163円 → 1226円
・秋田県：951円 → 1015円
💬カツくん：いや、秋田がついに1000円超えたって感動レベル✨ これは地方移住にも影響出そうだね
【第3章】企業の悲鳴も…中小企業の懐事情は？
使用者側（＝企業側）からは慎重論も出ました。
「価格転嫁ができていない中小企業が多く、過度な引き上げは経営を圧迫する」
実際、物価高と人件費アップが同時に進むなか、利益が圧縮される企業は少なくありません。
大企業と中小企業で“賃上げ格差”がさらに広がるリスクにも注意が必要です。
【第4章】じゃあ私たちにどう影響する？家計目線でチェック
✅ 副業・アルバイトの収入増加が期待
✅ 物価上昇で実質的な生活コストは上がる
✅ フルタイムでも生活は「ギリギリ」の人が増加
結局のところ、最低賃金アップ＝生活が楽になるとは限りません。
物価の上昇がそれを上回れば、可処分所得はむしろ減る可能性もあります。
💡生活防衛策としては、以下のような対策が有効です：
- ✅ 副業で＋2〜3万円を目指す
- ✅ 固定費の見直し（スマホ・保険・サブスク）
- ✅ 食費や電気代の最適化
- ✅ iDeCoや新NISAによる税金対策
【まとめ】「最低賃金が上がったから安心」は幻想かも
✅ 過去最大の引き上げは、家計支援としては前進
✅ しかし、物価上昇・社会保険料アップなど“見えない負担”も増加中
✅ 「自分で収入を作れる力」が、これからの時代の最大の武器
📘用語解説｜最低賃金とは？
最低賃金とは、法律で定められた「企業が労働者に支払わなければならない最低限の時給」です。
地域別・業種別で異なりますが、2025年度は全国平均で1118円となる見込みです。
🗣カツくんの一言コーナー
「最低賃金が上がっても、気を抜くと“支出”も爆増する時代やで…。
節約と副業と投資、どれか一つでも始めるのがマジで命綱や！」
まずはスマホ代の見直しからでもOK！📱
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